Company 会社概要

MESSAGE代表挨拶

私は創業前に5年にわたり多くの企業で、現事業モデルのテストを行いました。

企業には長年にわたる経験や知見が既にあります。戦略そのものを提案するよりは、企業が内在している経験や知識・強みを基に戦略プランニング、実行をサポートすることが必要だと感じてきました。

そこで、2012年12月「あらゆる企業の戦略的なパートナーになりたい」との意味を込め、社名を「ストラテジックパートナーズ株式会社」として新たなスタートを切りました。企業の倒産の70％近くが、販売不振が原因という事実があります。だからこそ閉塞したこの日本を活性化していくには、まずは大きな企業のみならず、中堅・中小企業が元気になっていくことが必要だと考えています。

日本の社会は企業等の法人が支えています。法人が生む利益が、属している社員ひとりひとりの生活を支え、家族の生活、健康、教育を支え、さらに地域、国家にいたるまで、その社会づくりを支えています。 つまり私たちのサービスで行う企業の活性そのものが、真の意味での社会貢献と考えています。

代表取締役 芦田博

Management activity concept経営活動の考え方

ストラテジックパートナーズの存在意義

会社は使命をもって存在することが重要であり、自社が利益を稼ぐためだけでは、やがてその会社は社会から淘汰されてしまうと考えています。ストラテジックパートナーズは企業として存続する限りミッションの達成を目標に、常に社会の理想型を創造するため企業や自治体等の組織のサポートをし続けます。
企業へ向けてストラテジックパートナーズがサポートすることで可能となる企業活性は、企業自体のみならず、巡り巡って社会や個人が豊かになることをもたらします。

経営方針

ビジネスには走らない

「手離れ」「効率化」を追求すれば、それは顧客尊重から乖離するだろう。商売下手と言われてもいい。泥臭くなっても顧客の企業価値を最大化する。

人材の育成が最も大事

人材の定着、品質保全は難しいと言われているがストラテジックパートナーズはそこから逃げない。企業活動を通じて、社会に多く優秀な人材を輩出する。

小さな会社で大きな結果へ

コンパクトな会社を目指すことが大事である。適切な利益配分から、研究、教育投資、顧客の負担軽減を叶える。この方針は、結果、顧客KGIの達成に貢献する。

パートナー会社として新たな潮流を創る

コンサル会社、広告会社、ITベンダー等などの特定領域会社にはならない。戦略から戦術を一体化することにより、新たなパートナー会社の潮流を創る。

企業（組織）活性は真の社会貢献だ

企業（組織）活性が、社会にモノやサービスを生み出し、経済循環形成につながる。企業サポートは最高の社会貢献である。

仕事を遊びに、遊びを仕事に

クリエイティブなものづくりや、チームビルディング、結果共有などは、最高のエンタメである。仕事を遊びに変えれば、これほど楽しい仕事はない。

BRANDブランド

CONCEPT

当社は「戦略プランニングから実行まで一気通貫したサービスを提供する」という新たな形態の会社です。企業にとってのパートナー会社の多くは専門領域に特化しています。コンサルティングに特化する。CRMツールに特化するなど専門化されたサービスであるからこそ、効果の高い施策が提供できるのも事実です。ただ専門化されたサービスだけでは、企業の本質的な課題解決ができないと考えられます。

企業活動は「複雑系」と言われ、あらゆる要素が多くからみあうなかでの舵取りが業績に直結します。変化の激しい市場環境に対応するために出来ることは多種多様です。 そこにこそ「ストラテジックパートナーズ」の存在理由があります。戦略を理解できるからこそ、戦略の効果を最大限に発揮するためのプロダクト制作が可能であり、 プランニングされた戦略の効果を最大限に活用するための”実行”が実現できます。

企業に寄り添ってあらゆる企業活動領域を包括し経営支援できるパートナー会社として、 戦略プランニングからプロダクト制作、ソリューション提供までワンストップでサービスを提供できるパートナー会社として、 現在、一般企業をはじめ、広告代理店、コンサルティングファーム等、多くの企業に当社のサービスが活用されています。 当社は、戦略プランニングのみでも、プロダクト制作・ソリューション提供のみでも、そしてもちろんすべての領域において、 企業活動に必要なあらゆるサポートを通じて日本企業の活性化に貢献することを約束します。

START

当社のサービスで顧客企業を活性させたい

それは当社代表の過去の体験から得た強い動機です。
代表の父親は鉄工所を営んでいました。当時鉄工所は、建材メーカーの台頭により、徐々に街から姿を消しつつありました。 そして、代表の父親の鉄工所も例外でなく、市場環境の変化に対応することができませんでした。
「もし、あのとき解決策が見つけられていたら」

芦田のストラテジックエージェンシー運営の動機は、このような過去の経験に裏打ちされています。

FUTURE

未来のために考えること

グローバルで動いている世界経済において、企業にとって次世代に打つべき策はなにか？

未来を予測することの重要性は以前に増して強まってきました。当社もその常として、変化の激しい市場環境はもとより、どのような業種が今後日本を牽引していくのか、などの予測をしながら自社のスキームの進化と合わせて研究を行っています。

現時点で、当社が「キーワード」として考えているのは「CSV:Creating Shared Value」です。CSVとは、「共通価値の創造」を意味し、企業が社会課題等に主体的に取り組み、社会に対して価値を創造することで経済的な価値がともに創造されることを意味しています。

当社では、企業業績だけでなく、さらにその先の「人」や「経済」や「社会」にも視点を広げ、まさに「CSV」な観点からどのような戦略や備えが必要かを考え続けています。答えは簡単ではありません。当社は研究活動で情報収集し、検証し、研究し戦略プランニングフレームワーク「6e」へ取り込み、 企業への提案として還元できるように日々研鑽を重ねています。

企業理念

Symbiosis（共生）

私たちの企業理念は「Symbiosis（共生）」です。 この言葉の意味を辞書で引くと、「複数種の生物が相互関係を持ちながら同所的に生活する現象。共に生きること。」というような内容が書かれています。 私たちは、この辞書の意味を、”相手を想う本当の優しさを持ち共に発展していく”ことだと解釈します。
私たちストラテジックパートナーズは、スタッフのひとりひとりが、この「Symbiosismind」を携え、みなさんの喜びを考えられる「真のパートナー」になりたいと願っています。

ミッション

真のサービスを提供し、企業活性から日本を豊かに。

当社は長年の経営やマーケティング戦略とプロダクト制作のスキルを活かし、それらを統合した新たなストラテジック・プランニングやプロダクトサービスを企業に提供することで、企業価値を最大化。人と企業のマインドを元気にすることで、日本全体を元気にすることが当社のミッションです。

コーポレートメッセージ

Strategy Changes ALL!

戦略は全ての問題を解決する人類の智慧と考え、企業の課題解決からより良い社会の実現に至るまで、自社のミッションに基づき「戦略」で全てを変えるという意思を表現しています。

ロゴに込めた想い

2022年3月より、ストラテジックパートナーズのロゴをリニューアルいたしました。
弊社が理想に掲げる、経営の6要素がつながり、融合することをモチーフにロゴマークを制作しました。

PROFILE企業情報

項目	内容
社名	ストラテジックパートナーズ株式会社
設立	2012年12月3日
代表	代表取締役 芦田 博
住所	〒108-0075東京都港区港南1-8-15 Wビル2階 リブポート品川 east-07
連絡先	TEL:03-6459-3520 / FAX:03-6459-3521
資本金	3,750万
運営時間	10:00〜19:00
会計監査法人	フェイス監査法人
各種認定	JIPDEC プライバシーマーク制度 認定企業(第17002958号)
取得商標	・登録第5940123号 ・登録第5941896号 ・登録第6420816号 ・登録第6420817号

アクセス

〒108-0075東京都港区港南1-8-15 Wビル2階 リブポート品川 east-07

JR各線・京浜線「品川」駅徒歩5分

Clients主な取引先

広告代理店・制作関連

• 株式会社 電通
• 株式会社 東急エージェンシー
• 株式会社 日本経済広告社
• 株式会社 博報堂
• 株式会社 マッキャンエリクソン
• 株式会社 ADKホールディングス
• 株式会社 朝日広告社
• 株式会社 エヌ・ティ・ティアド
• 株式会社 サイバーエージェント
• 株式会社 モメンタムジャパン
• 株式会社 ファインドスター
• 凸版印刷 株式会社
• 株式会社 東宝
• 日本マイクロソフト 株式会社
• 株式会社 ベリサーブ
• 三協 株式会社（三協グループ）
• 株式会社 大広
• 株式会社 ＴＢＳスパークル
• 株式会社 テレビ東京
• 株式会社 DeNA
• 株式会社 オズマピーアール
• ブライトリング・ジャパン 株式会社
• 株式会社 電通デジタル
• 株式会社 サードウェーブ
• 一般社団法人 全国高等学校eスポーツ連盟
• 一般社団法人 慶應ラグビー倶楽部
• 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
• 株式会社 パスファインダー
• 日本学術会議協力学術研究団体 日本交渉学会
• 株式会社 ジェイアール東日本企画
• 株式会社 コンベンションリンケージ

メディア・IT・その他

• 株式会社 エヌケービー
• 株式会社 サニーサイドアップ
• 株式会社 ADKクリエイティブ・ワン
• 株式会社 博報堂プロダクツ
• 株式会社 ソニックジャム
• 大日本印刷 株式会社
• コグニザントジャパン 株式会社
• 株式会社 ヤマセ
• 株式会社 サインポスト
• 株式会社 日経エージェンシー
• 株式会社 リンクレア
• あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
• 住友ゴム工業株式会社
• 廣告社株式会社
• 株式会社ルナサンド
• 学校法人帝京大学
• ロゼット株式会社
• 株式会社フルハウス
• 明和リアルエステート株式会社
• 公益財団法人 日本証券奨学財団
• 学校法人 玉川大学
• 株式会社 DNPデジタルソリューションズ
• フューチャーアーティザン 株式会社
• 株式会社 アミューズ
• 学校法人 立命館
• 株式会社 スコープ
• 株式会社 JTBコミュニケーションデザイン
• 日本シグマックス 株式会社
• メディアエムジー 株式会社
• 株式会社 読売新聞グループ